新技術一覧
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登録年月日 | 一覧区分 | 新技術名 | 工種 | 開発事業者名 | 概要 | |
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2024/12/20 | 新技術 | ECOフォームド | 材料及び製品 | 株式会社 NIPPO | 通常のフォームドアスファルト技術が加熱アスファルトに水を添加してアスファルトを発泡させるのに対し、ECOフォームド
は水に発泡補助剤を加えてアスファルトを発泡させることで、発泡性能と発泡の持続性を向上させた中温化(低炭素)アスファルト混合物です。ストレートアスファルトおよび改質Ⅱ型アスファルトへの適用が可能で、新規混合物および再生混合物にも使用でき資源のリサイクルにも寄与します。
アスファルト混合物の製造出荷温度は、①製造温度を最大30℃程度下げて製造出荷する場合と②通常の温度で製造出荷する場合の2タイプがあり、その特徴は、前者がア)地球環境への影響抑制、イ)工事に伴う渋滞緩和、ウ)品質確保、エ)
作業環境の改善、後者が、オ)品質の確保と施工性の向上を有している。 |
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2024/08/05 | 新技術 | 歩車道境界ブロック一体型多機能側溝 | 材料及び製品 | 株式会社ニッコン | 道路利用者の安全で快適な利用を目的として、集水機能と防草機能を兼ね備えた歩車道境界ブロック一体型多
機能側溝を開発した。
道路側溝と歩車道境界ブロックを一体構造にすることにより並列で施工する場合より、省スペースでの設置が可能
であるとともに縁石一体型の蓋であるため、施工性が向上する。
歩車道境界ブロックが一体となった蓋には、歩道側、車道側に防草機能を有しているため、利用者の安全性確保
や除草作業の維持管理費の軽減につながる。
歩道側、車道側の両方に集水用のスリットを設置(片側4箇所)しているため、排水機能に優れている。また、スリッ
ト構造は目詰まりによる機能低下しにくい構造として、下方へ向かって広くなるテーパー構造を採用した。 |
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2023/03/30 | 新技術 | CRシステム(クラック記録システム) | 工法 | 株式会社エスジーズ | 当システムは、コンクリート構造物の表面を電動首振り雲台により自動撮影した画像から、ひびわれ・漏水・断面欠損等視覚的に確認可能な損傷を記録するシステムである。
複数撮影された画像は、歪をあおり補正した画像に変換したうえで特徴点抽出により画像合成を行う。画像上でひびわれ等をマニュアルトレースすることにより、各損傷を記録する。記録した損傷はエクセルの数量表、DWG形式のCADデータとして出力可能である。 |
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2022/03/31 | 新技術 | 刈草を原料とした堆肥を使用した環境循環型緑化工法(完熟たい肥植生基盤材吹付工) | 工法 | 株式会社エコ・ファーム鳥取 | 当工法は、地元公共工事などから発生した刈草を植生基盤材として活用できるように調整(完熟たい肥化)した環境循環に適したものである。更に刈草の処分方法のひとつである焼却に比べCo2排出量削減へも大幅に貢献可能となり、建設業界でも大きなテーマであるSDGs・脱炭素などの推進へ寄与出来る工法である。
当工法は、建設現場で問題となっている廃棄物の循環利用とそのグリーン用途での利用促進を図り、建設業者や一般家庭から出る刈草のCO₂排出量の減少を図りながら環境循環を行うことによって、環境課題解決に向けた取り組みを行いたいと考えている。 |
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2022/02/01 | 新技術 | とっとりエコダー緑化工法(竹繊維植生基材吹付工) | 工法 | 有限会社 岡田建設 | 法面緑化技術に関し、ラス張工、接合剤を使用せずに、増え続ける鳥取県内から発生する竹を使用した『綿状生竹短繊維』を用いた緑化基盤により、降雨、凍結、干ばつに対する耐久性能を高め自然環境の変化に順応することで緑化基盤が維持され、永続的に緑化が維持されます。 また、鳥取県内の竹のリサイクルをすることにより、県内の環境保全に貢献します。 |
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2021/07/29 | 新技術 | バックホウのアーム動作を活用 したウインチ『アームウインチ』 | 材料及び製品 | 有限会社ウエスト興業八頭 | 伐木した樹木等のバックホウ搭載ウインチによる地引作業において、バックホウアームに魚釣りのような動きを加え
ることで、効率良く対象物を引き寄せることが出来る技術。従来の油圧ウインチに代わり安価な電気式ウインチでの
作業が可能になるため経済的である。
①何について何をする技術なのか?
・伐木した樹木や重量資材などを地引作業する技術。
②従来はどのような技術で対応していたのか?
・油圧ウインチの巻取り力を利用した地引作業で対応。
・クレーン等で伐木した樹木を集材可能な場所まで吊上げることで対応。
③公共工事のどこに適用できるのか?
・伐木の集木・除根の撤去に関する地引作業。
・災害で倒木した樹木などを回収する災害復旧工事。
④その他
・バックホウ装着ウインチの本体重量:リール部28kg、クランプ部13kg。 |
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2021/07/29 | 新技術 | TAKeco | 材料及び製品 | 北溟産業有限会社 | ・TAKecoは、造園・緑化材であり、竹(主に間伐された孟宗竹)を棘なく破砕し、それを発酵させた綿状の土壌改良剤兼、マルチング資材である。 ・綿状に破砕された竹は、竹自体が持つ乳酸菌により発酵するが、破砕後に乳酸菌により分解、液化した生ごみ液肥1を添1加することにより、製品化の速度を速めると同時に微量の肥料分を保持する。
・作物の茎の周りに被覆することにより、 雑草抑制と水分保持を両立する。被覆後すぐに水を撒くことにより、竹の繊維が1絡み合い、 表面が乾いても埃とならず、用土の流出を防ぐ。
・マルチングとして使用後は、土にすき込むことにより土壌の保水性、保肥力を高め、柔軟な土壌に改良する。
・県内での竹林整備に伴う間伐竹を原料として使用。 |
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2021/03/30 | 新技術 | 歩車道境界SEブロック(エプロン一体型)防草タイプ | 材料及び製品 | 日本ハイコン株式会社 | 雑草は、コンクリートとアスファルト舗装の空隙部に飛来した植物の種子が入り込み、根を張る事で繁茂します。
雑草が繁茂することにより、次ような支障(問題点)が発生します。
①通行車両から歩道、路肩の視認性を妨げる。
②道路利用者の安全な通行の妨げとなる。
③舗装のクラック等の要因となる。
④雨水の排水機能を妨げる。
⑤景観性を損ねる。
⑥道路の維持管理費を増加させる。
雑草の繁茂を抑止する新技術として、防根材を配合したブチルゴム(ボーソーシール@)とエプロン一体型の歩車道境界ブロック(SEブロック)を組合わせた防草仕様の歩車道境界SEブロック(エプロン一体型)を開発した。
これまでは構造物の舗装側側面にブチルゴムを貼り付けて対応していたが、ブチルゴムが構造物より飛び出す形となり、製品際の転圧不足が懸念されることから、歩車道境界ブロックにブチルゴムを装着するスペース(切欠き)を設けることで舗装側側面をフラットにして製品際まで十分な転圧が出来るように改良を行った。
【ブチルゴム(ボーソーシール@)を装着することによる利点】
・空隙の発生は、振動や材質の伸縮量の違いが原因であり、それに対してブチルゴムが追従し、空隙を防止する。
・ブチルゴムには、防草剤が配合されており、雑草の繁茂を抑止する効果がある。また、防草剤は、地中や水中に 拡散しないため、近隣の環境に影響を与えないとともに、長期間(10年以上効果確認)にわたって効果が持続する。
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一覧区分
新技術
登録番号
MA060829-81
登録年月日
2024/12/20
新技術名
ECOフォームド
工種
材料及び製品
開発事業者名
株式会社 NIPPO
担当部署
鳥取統括事業所
担当者
三和 素理
郵便番号
680-0911
住所
鳥取県鳥取市千代水2-118
電話番号
0857-28-7213
FAX番号
0857-28-7214
メールアドレス
asano_daisuke@nippo-c.jp
ホームページ
対象分野
開発目的
開発体制
共同開発の会社名 米子補材 株式会社 鳥取アスコン 株式会社 倉吉アスコン 株式会社
活用効果
特許・実用新案有無
名称:アスファルト混合物及び製造方法 特許:特願P2021-200386 2023年6月21日
他機関での評価・証明の有無
特徴
■長所 ①製造温度を最大30℃程度下げて製造出荷する場合 ア)地球環境への影響抑制:アスファルト混合物(以下、混合物)製造時のCo2排出量が16~20%程度低減する。 イ)工事に伴う渋滞緩和:交通開放までの待機時間が短くなり、工事規制時間が短縮させる。 ウ)品質確保:副次的に初期わだちの抑制が期待できる。 エ)作業環境の改善:熱気(ヒューム)抑制に伴う混合物の製造・施工中の熱環境改善や熱中症対策に寄与する。 ②通常温度で製造出荷する場合 オ)品質の確保と施工性の向上:寒冷期や運搬時間が長い場合(3時間)でも、締固め度の確保と施工性の向上が期待できる。 上記①②は再生混合物にも使用でき、資源のリサイクルに寄与する。
概要
通常のフォームドアスファルト技術が加熱アスファルトに水を添加してアスファルトを発泡させるのに対し、ECOフォームド は水に発泡補助剤を加えてアスファルトを発泡させることで、発泡性能と発泡の持続性を向上させた中温化(低炭素)アスファルト混合物です。ストレートアスファルトおよび改質Ⅱ型アスファルトへの適用が可能で、新規混合物および再生混合物にも使用でき資源のリサイクルにも寄与します。 アスファルト混合物の製造出荷温度は、①製造温度を最大30℃程度下げて製造出荷する場合と②通常の温度で製造出荷する場合の2タイプがあり、その特徴は、前者がア)地球環境への影響抑制、イ)工事に伴う渋滞緩和、ウ)品質確保、エ) 作業環境の改善、後者が、オ)品質の確保と施工性の向上を有している。
施工単価
適用する条件
■適用可能な範囲 ・加熱アスファルト混合物を使用して施工する現場。 ・表層、基層、上層路盤に適用が可能。 ・新規混合物および再生混合物に適用が可能。 ・長距離運搬による混合物の温度低下が懸念される現場。 ・Co2削減による環境対策が必要とされる現場。 ・早期交通開放が必要とされる現場。 ・寒冷地や寒冷期に施工する現場。 ・人力や狭小部など施工する現場。 ■適用できない範囲 ・グースアスファルト等の特殊混合物を使用する場合。
残された課題と今後の開発計画
・特殊アスファルト混合物への適用。 ・さらなる温度低減(通常温度-30℃以上の低減)
施工実績
【県内施工実績:3件】 米子市:市道豊田一部線舗装補修工事、市道西原亀甲線舗装補修工事 鳥取県:県道大山口停車場大山線舗装工事
施工方法
添付資料
【新技術等登録 様式2】【ECOフォームドリーフレット】
添付ファイル1
添付ファイル2
添付ファイル3
-
一覧区分
新技術
登録番号
MA060312-80
登録年月日
2024/08/05
新技術名
歩車道境界ブロック一体型多機能側溝
工種
材料及び製品
開発事業者名
株式会社ニッコン
担当部署
建材事業部
担当者
中原洋平
郵便番号
6820802
住所
米子市安倍200番地1
電話番号
0859-29-5511
FAX番号
0859-29-4411
メールアドレス
nakahara@nikkon-co.jp
ホームページ
対象分野
開発目的
開発体制
共同開発の会社名:ベルテクス株式会社 和光産業株式会社
活用効果
歩車道境界ブロックが一体となった蓋には、歩道側、車道側に防草機能を有しているため、利用者の安全性確保 や除草作業の維持管理費の軽減につながる。 歩道側、車道側の両方に集水用のスリットを設置(片側4箇所)しているため、排水機能に優れている。また、スリッ ト構造は目詰まりによる機能低下しにくい構造として、下方へ向かって広くなるテーパー構造を採用している。
特許・実用新案有無
名称:歩車道境界ブロック 特許:第6830641 令和3年1月29日
他機関での評価・証明の有無
特徴
■長 所 ・歩道側、車道側の両方に集水用のスリットを設置(片側4箇所)しているため、排水機能に優れている。 ・集水用のスリットは下部に向ってテーパーがついて広がっており、ゴミ等が詰まりにくい。 ・歩道側、車道側の両方に防草機能を有しているため、利用者の安全性確保や除草作業の維持管理費の軽減につながる。 ・歩車道境界ブロックとU型側溝を上下連結しないため、出入口新設時などの蓋(歩車道境界ブロック)の交換が容易。 ・U型側溝の底部にインバートコンクリートを打設することで水路勾配の調整が可能。 ■短 所 ・側溝の維持管理は管理桝からの作業となる。
概要
道路利用者の安全で快適な利用を目的として、集水機能と防草機能を兼ね備えた歩車道境界ブロック一体型多 機能側溝を開発した。 道路側溝と歩車道境界ブロックを一体構造にすることにより並列で施工する場合より、省スペースでの設置が可能 であるとともに縁石一体型の蓋であるため、施工性が向上する。 歩車道境界ブロックが一体となった蓋には、歩道側、車道側に防草機能を有しているため、利用者の安全性確保 や除草作業の維持管理費の軽減につながる。 歩道側、車道側の両方に集水用のスリットを設置(片側4箇所)しているため、排水機能に優れている。また、スリッ ト構造は目詰まりによる機能低下しにくい構造として、下方へ向かって広くなるテーパー構造を採用した。
施工単価
適用する条件
■適用可能な範囲 ・水路幅300㎜、深さ300㎜~700㎜の水路に適用できる。 ・歩車道境界ブロックはC型フラットとC型セミフラットに適用できる。 ■適用できない範囲 ・水路幅300㎜を超え深700㎜を超える水路には適用できない(検討中)。 ・歩車道境界ブロックのA型、B型のフラット、マウンドアップには適用できない(検討中)。
残された課題と今後の開発計画
・適用可能な範囲が限定されているため、その範囲を広げることが課題であり、開発して行く計画である。
施工実績
【県内公共工事9件】 西部総合事務所:三柳中央線改良工事1~7工区 :県道赤松淀江線(西原工区歩道設置工事 米子市役所:市道安倍三柳線(2工区)改良工事 他6件
施工方法
添付資料
添付ファイル1
添付ファイル2
添付ファイル3
-
一覧区分
新技術
登録番号
ME230208-78
登録年月日
2023/03/30
新技術名
CRシステム(クラック記録システム)
工種
工法
開発事業者名
株式会社エスジーズ
担当部署
ITシステム
担当者
澤村一朗
郵便番号
683-0031
住所
鳥取県米子市東山町8番地1
電話番号
0859-32-3308
FAX番号
0859-34-4489
メールアドレス
honsya@sgs45.co.jp
ホームページ
対象分野
開発目的
開発体制
活用効果
機能性:調査対象物全体を撮影するため確認漏れ、再調査等の手戻りを抑制。取得したひびわれデータは数量表、DWGデータとして出力可能。 耐久性:自動首振り雲台による振動等カメラの性能に支障を来たす要因はなくカメラの耐久性能を維持している。 施工性:自動撮影による現場作業の簡素化。 安全性:ラス張工法が不要となるため、危険要因が減少する。 施工時の自然環境への影響:現地作業において騒音・排水等皆無であり環境面において有効である。 コスト縮減:橋梁下部工調査で比較。調査労務及び内業労務を縮減可能。 工程:橋梁下部工調査で比較。調査時間、内業時間を縮減可能。
特許・実用新案有無
他機関での評価・証明の有無
点検支援技術性能カタログ(国土交通省、令和4年9月) BR010033-V0122
特徴
■長 所 ・現場でのひびわれ確認漏れを抑制…調査対象物全体を撮影し画像データとして保存する事によって確認漏れ、再調査等手戻りを抑制。保存した画像データは経年変化を検証するうえで有効活用出来る。 ・自動撮影による現場作業の簡素化…携帯端末から撮影距離、撮影角度、重複率など撮影指示を送り自動撮影する事で現場作業を簡素化。 ・作業者負担の軽減と安全性を向上…従来工法での近接目視に必要な脚立や足場が不要となり、現場作業の安全性向上に寄与。また、画像データ確認等内業を複数の技術者で分担する事により、作業の迅速と併せて作業者の負担を軽減出来る。 ・点検データのデジタル化…画像から得られたひびわれのデータは画像以外に数量表、DWGデータとして出力され、各種様式に変換・使用出来るほか、経年変化の確認に活用出来る。 ■短 所 ・計測対象物に対して設置時のカメラの光軸が水平方向・鉛直方向に直角である事が絶対条件であり、計測対象物表面が垂直でない場合は画像のあおり補正の精度に支障を来たす。また、水平距離の異なる直壁以外の構造物(梁・排水管等)が多く映り込む場合も画像のあおり補正及び画像合成の精度に支障を来たす。
概要
当システムは、コンクリート構造物の表面を電動首振り雲台により自動撮影した画像から、ひびわれ・漏水・断面欠損等視覚的に確認可能な損傷を記録するシステムである。 複数撮影された画像は、歪をあおり補正した画像に変換したうえで特徴点抽出により画像合成を行う。画像上でひびわれ等をマニュアルトレースすることにより、各損傷を記録する。記録した損傷はエクセルの数量表、DWG形式のCADデータとして出力可能である。
施工単価
適用する条件
■適用可能な範囲 ・幅0.2㎜のひびわれを画像としてとらえるためには、画像上のひびわれ幅が1ピクセル以上である事が必須条件となる。Nikon D850(35.9㎜、8,256ピクセル)で距離10m、焦点距離0.3mの時、1mあたりのピクセル数=(8,256×0.3)/(10×0.0359)≒6,899ピクセル、0.2㎜のひびわれは6,899×0.2/1,000=1.38ピクセルとなり撮影可能となる。このことから、計測対象物までの距離は10m以内が望ましい。 ・自動雲台の機能限界から、撮影角度は左右45°上45°下30°が撮影範囲となる。 ・梁や桁等突起物が無く水平に架けられた床板橋の下面であれば、垂直壁と同様の条件となり撮影可能となる。 ■適用できない範囲 ・コケ、カビ等計測対象物の汚損が著しい場合、ひびわれが識別不可。 ・降雨、降雪時、強風時(風速7.5m/s以上)、冬季等計測機器に結露の恐れがある場合の撮影不可。
残された課題と今後の開発計画
(課題) ・様々な形状の構造物での対応 (今後の開発計画) ・AI解析機能、CADとの連携
施工実績
【県内公共工事 3件】 鳥取県米子市(市道橋りょう定期点検業務委託その1) 鳥取県西部総合事務所(国道180号(念佛橋)外「橋梁点検業務委託」(その1)(補助)) 鳥取県大山町(令和4年度町道橋梁定期点検業務委託)
施工方法
添付資料
添付ファイル1
添付ファイル2
添付ファイル3
-
一覧区分
新技術
登録番号
ME0220302-78
登録年月日
2022/03/31
新技術名
刈草を原料とした堆肥を使用した環境循環型緑化工法(完熟たい肥植生基盤材吹付工)
工種
工法
開発事業者名
株式会社エコ・ファーム鳥取
担当部署
担当者
𠮷田友和
郵便番号
680-0906
住所
鳥取県鳥取市港町62番地1
電話番号
(0857)31-6263
FAX番号
(0857)32-5303
メールアドレス
tomokazu@web-yoshida.co.jp
対象分野
開発目的
建設現場で問題となっている廃棄物の循環利用とそのグリーン用途での利用促進を図り、建設業者や一般家庭から出る刈草のCO₂排出量の減少を図りながら環境循環を行うことによって、環境課題解決に向けた取り組みを目的とする。
開発体制
活用効果
特許・実用新案有無
他機関での評価・証明の有無
鳥取県認定グリーン商品認定制度:完熟堆肥 認定番号 第1023号
特徴
■長 所 ◯環境 ・地域から発生する刈草の緑化利用は循環利用サイクルの強化と拡大により廃棄物及び環境課題を解決して社会の需要に応え、環境に配慮した持続的な社会づくりに貢献できる。 ・焼却処分をすると大量のエネルギー消費と、それによるCo2が発生することによる環境上の問題が発生する。以下の通り国や県の各目標達成へも貢献出来る。 鳥取県は令和新時代とっとり環境イニシアティブプラン(循環型社会の構築に向けての目標や低炭素社会の実現に向けた目標を掲げて優先的な達成を目指している) 政府は2050年の脱炭素社会に向けた「グリーン成長戦略」を発表(温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標を掲げている)SDGsでは持続可能な未来を目指す中で「気候変動に具体的な対策をとる」目標も掲げられており、温室効果ガス排出量の削減は喫緊の課題となっている。 ◯材料 ・未完熟のものを使用すると、植物が窒素餓死に陥って生育不良となり、著しい場合は枯死することもあるが、好気性微生物で作る良質な完熟堆肥は完熟したものなので、保水性、保肥性、通気性など植物の生育に適している。 ・現場発生材料として伐採木等をチップ化してを使用しした場合は量・堆肥化促進のリスクが有るものに比べ、安定供給が可能である。 ◯その他 ・現在、一部建設現場で発生する刈草は業者自らが処分先を探す(不法投棄にも繋がる可能性がある)しか方法がなく、建設業者などは建設副産物である刈草の処分に苦慮していることへの解決策のひとつとなる。
概要
当工法は、地元公共工事などから発生した刈草を植生基盤材として活用できるように調整(完熟たい肥化)した環境循環に適したものである。更に刈草の処分方法のひとつである焼却に比べCo2排出量削減へも大幅に貢献可能となり、建設業界でも大きなテーマであるSDGs・脱炭素などの推進へ寄与出来る工法である。 当工法は、建設現場で問題となっている廃棄物の循環利用とそのグリーン用途での利用促進を図り、建設業者や一般家庭から出る刈草のCO₂排出量の減少を図りながら環境循環を行うことによって、環境課題解決に向けた取り組みを行いたいと考えている。
施工単価
適用する条件
■適用可能な範囲 勾配 適切な緑化基礎工(金網張工等)や使用なし(法面勾配1:1.0以上) 適切な緑化基礎工(金網張工等)使用(法面勾配1:0.6以上) 材料最大圧送距離 約250m 土質 軟岩・礫質土・砂質土・シルト・粘性土・有機質土 現場 盛土・切土可能 吹付施工機械が搬入、設置可能な場所 法面が安定していること 20cm以上の転石がないこと ■適用できない範囲 ・急勾配には対応でいないが、適切な緑化基礎工(金網張工等)や使用する接合材により検討も可能 ・法面勾配 1:0.6未満 ・土質条件 クラックの少ない岩や表層すべりが予想できる砂質土・シルト・粘性土
残された課題と今後の開発計画
施工実績
【県内公共工事 3件】 鳥取県土整備事務所(長和瀬B地区急傾斜地崩壊対策工事(ゼロ県債)) 八頭県土整備事務所(水口地区単県急傾斜地崩壊対策工事) 鳥取市(市道松上岩坪線法面防護工事)
施工方法
・従来技術と同様。 ・60 度(1:0.6)より急勾配な法面では、生育基盤を過度に厚く造成すると崩落の危険性が増加するため好ましくなく、適切な緑化基礎工が必要となる。 ・モルタル吹付機・空気圧縮機を用い、完熟堆肥を含む緑化基盤材・化成肥料(高度化成・緩効性肥料)・接合材・種子などを混練した潜在肥料分の高い材料を高圧で法面に吹付ける。
添付資料
添付ファイル1
添付ファイル2
添付ファイル3
-
一覧区分
新技術
登録番号
ME0211105-77
登録年月日
2022/02/01
新技術名
とっとりエコダー緑化工法(竹繊維植生基材吹付工)
工種
工法
開発事業者名
有限会社 岡田建設
担当部署
担当者
谷田 朗
郵便番号
689-5211
住所
鳥取県日野郡日南町生山11-1
電話番号
0859-82-0059
FAX番号
0859-82-1270
メールアドレス
tanida@tdg-norimen.jp
対象分野
開発目的
開発体制
活用効果
機能性:竹繊維の嚙み合わせにより、接合剤を不要としたことで、発芽時の種子回転運動が抑制されず、発芽速度が速い。 耐久性:竹繊維の嚙み合わせにより、浸食性、保水性に優れるため、耐久性の向上となる。 施工性:ラス張工法が不要となるため、施工効率が向上する。 安全性:ラス張工法が不要となるため、危険要因が減少する。 コスト縮減:ラス金網施工費の削減 工程:ラス金網施工日数の削減
特許・実用新案有無
種子の発芽促進方法及び法面表層の安定化方法 特許第6005238号
他機関での評価・証明の有無
鳥取県認定グリーン商品認定制度:とっとりエコダー 認定番号 第713号 NETIS登録:タケミックスソイル緑化工法(竹繊維植生機材吹付工) NETIS QS-190039-A
特徴
■長 所 ・ラス張工を使用しないことで、工期短縮がみこめ、吹付基盤が均一化し浸食耐久性が向上する。 ・接合剤を使用しないため、環境面での河川水、地下水へ影響する心配がない。 ・吹付により造成された緑化基盤層は、竹繊維の絡みによる結合と空隙により透水排水効率が向上し、豪雨に対する浸食防止効果が高く、保水性能も向上した。 ・接合剤を使用しないことと、綿状竹繊維を70%配合したことで、竹繊維の持つしなやかな特性により、降雨凍結融解後には柔軟な緑化基盤が復元する。 ・接合剤により種子を固定することがないため、種子が自由に動くことができ発芽速度が早くる。 ・ラス張工が不要であるため、施工時の危険要因が減少する。 ・竹林伐採で発生した竹を処理工場に持ち込み、綿状竹繊維として緑化資材へ再利用することにより、廃棄物の再資源化が図れる。 ・降雨等による浸食率が低いため従来工法の厚さ5cmが本工法の4cmと同等となる。 ■短 所 ・早期発芽は見込めるが、化成肥料を使用しないため、冬季など植物の生育に適さない時期、生育状況の進捗には時間を有する場合がある。
概要
法面緑化技術に関し、ラス張工、接合剤を使用せずに、増え続ける鳥取県内から発生する竹を使用した『綿状生竹短繊維』を用いた緑化基盤により、降雨、凍結、干ばつに対する耐久性能を高め自然環境の変化に順応することで緑化基盤が維持され、永続的に緑化が維持されます。 また、鳥取県内の竹のリサイクルをすることにより、県内の環境保全に貢献します。
施工単価
適用する条件
■適用可能な範囲 ・法面勾配1:05より緩勾配 ・施工厚さ t=3~10cm ・法高:法面垂直高さ80m以下 【特に効果の高い適用範囲】 ・凍結融解作用による崩壊が生じにくいことから、冬季、高山、寒冷地での工事 ・接合剤、化学肥料を使用せず化学成分の溶出がないことから地下水、河川水、湖沼への流化水の影響を考慮する工事 ■適用できない範囲 ・法面勾配1:05より急勾配 ・土質:岩盤緑化(要相談)
残された課題と今後の開発計画
鳥取県では竹林の被害等により今後産業廃棄物として大量に伐採竹の発生することが予想されます。『綿状生竹短繊維』利用した新工法の研究を今後の課題とし、資源リサイクルの向上を図ってまいります。
施工実績
【県内公共工事 3件】 日南町(林道大林線災害復旧工事) 日南町(飛時原地区急傾斜地崩壊対策工事) 八頭町(八頭町 試験施工)
施工方法
■施工時の留意事項 ・使用材料に接合剤を投与してはならない。
添付資料
添付ファイル1
添付ファイル2
添付ファイル3
-
一覧区分
新技術
登録番号
MA0210617-75
登録年月日
2021/07/29
新技術名
バックホウのアーム動作を活用 したウインチ『アームウインチ』
工種
材料及び製品
開発事業者名
有限会社ウエスト興業八頭
担当部署
営業部
担当者
中嶋 英夫
郵便番号
住所
鳥取県鳥取市用瀬町別府101番地7
電話番号
0858-87-3436
FAX番号
0858-87-3303
メールアドレス
sales@west.tottori.jp
ホームページ
対象分野
開発目的
開発体制
活用効果
機能性:アーム操作により障害物の回避や少量の方向転換が可能 コスト縮減(13.88%向上):従来と比較して安価な装置(アームウインチ)で作業可能なため。 工程(12.3%向上):従来と比較して、地引能力が優れているため。
特許・実用新案有無
特許第6714460号 集材用作業車及び集材用作業車の集材方法
他機関での評価・証明の有無
NETIS登録 バックホウのアーム動作を活用したウインチ『アームウインチ』CG-210001―A
特徴
■長 所 ・油圧ウインチを安価な電気式ウインチにすることで経済性が向上。 ・電気ウインチにすることで油圧配管が不要となり、ウインチ取付が容易である。 ・バックホウアームを魚釣りのような動き(アームの曲げ伸ばし)で地引する方式(特許取得)としため、作業効率が向上。 ・アームの操作により障害物等の回避や少量の方向転換が可能となり、作業効率が向上。 ■短 所 ・バックホウ操作と同時に、アームウインチ操作が加わるため操作がやや複雑になる(ただし、作業効率は向上)。
概要
伐木した樹木等のバックホウ搭載ウインチによる地引作業において、バックホウアームに魚釣りのような動きを加え ることで、効率良く対象物を引き寄せることが出来る技術。従来の油圧ウインチに代わり安価な電気式ウインチでの 作業が可能になるため経済的である。 ①何について何をする技術なのか? ・伐木した樹木や重量資材などを地引作業する技術。 ②従来はどのような技術で対応していたのか? ・油圧ウインチの巻取り力を利用した地引作業で対応。 ・クレーン等で伐木した樹木を集材可能な場所まで吊上げることで対応。 ③公共工事のどこに適用できるのか? ・伐木の集木・除根の撤去に関する地引作業。 ・災害で倒木した樹木などを回収する災害復旧工事。 ④その他 ・バックホウ装着ウインチの本体重量:リール部28kg、クランプ部13kg。
施工単価
適用する条件
■適用可能な範囲 ①適用可能な範囲 ・バックホウ機体重量、3t~7.5tまで。 ②特に効果の高い適用範囲 ・斜面に沿った木材の地引作業。 ③適用できない範囲 ・バックホウ機体重量、7.5tより大型の機種。 ■適用できない範囲 ①本製品の現在仕様では、取付機種は 3~7.5tクラス程度までの油圧ショベルに適用しているが、7.5tクラスより大型の油圧ショベルは適用外。(現在、7.5t~13.5t対応機種を開発中。2021年8月完成予定) ②繊維ロープは使用できない。(現在、取付対応製品を開発中。)
残された課題と今後の開発計画
・大型機械対応向け製品の開発。 ・繊維ロープ対応機種の開発。
施工実績
【県内公共工事 11件】 鳥取森林管理署(東因幡(東因幡)林道災害復旧工事) 鳥取県(富沢県有林間伐搬出事業) 鳥取県(千代川美成外河道整備工事の内伐木除根除草工)
施工方法
■施工時 ・マシンの排土板を対象物に向けてから接地し、マシンの安定を確保する。
添付資料
添付ファイル1
添付ファイル2
添付ファイル3
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一覧区分
新技術
登録番号
MA0210618-76
登録年月日
2021/07/29
新技術名
TAKeco
工種
材料及び製品
開発事業者名
北溟産業有限会社
担当部署
担当者
中川優広
郵便番号
682-0645
住所
鳥取県倉吉市岡20番地10
電話番号
0858‐28‐5782
FAX番号
0858‐28‐6425
メールアドレス
masahiro@hokumei-sangyo.jp
ホームページ
対象分野
開発目的
開発体制
活用効果
機能性:綿状の竹繊維は、水分を吸収すると膨張し保持する効果があり、保水機能が高い。また、被覆後の散水により竹の繊維が絡み合い、土砂流出防止および雑草抑制効果が得られる。 施工性:従来改良剤と比べ比重が1/2~1/3と軽いため、施工性が向上する。
特許・実用新案有無
他機関での評価・証明の有無
鳥取県認定グリーン商品認定制度 認定番号 第751号
特徴
■長 所 ・従来の樹皮や家畜ふんなどの土壌改良剤と比べ、比重が1/2~1/3と非常に軽く、現場での移動など扱いやすい。 ・マルチングとして使用する場合は、3cm以上の厚さで土壌を被覆すると雑草が生えにくい。 ・被覆後すぐに水を撒くことにより、竹の繊維同士が絡み合い、被覆下の土の流出を防ぐ。一度水を撒いた後は、表面が乾いても風で飛んだりすることはない。 ・竹繊維は、水持ちが良いため、被覆下の土が乾燥し難くなる。 ・竹繊維はクリーム色であるため、施工後の見た目に柔らかさを感じる。 ・被覆後に植栽する際は、植え付け箇所の掘った土と混合し埋め戻すことにより、土に孔隙ができ、生育し易い土壌に改良出来る。 ■短 所 ・非常に軽い材料であるため、強風時の施工においては、飛んでしまう恐れがある。 ・水分を吸収し易いため、施工前に雨などにあててしまうと重くなり、繊維が絡み合ってしまうため、施工し難くなる。
概要
・TAKecoは、造園・緑化材であり、竹(主に間伐された孟宗竹)を棘なく破砕し、それを発酵させた綿状の土壌改良剤兼、マルチング資材である。 ・綿状に破砕された竹は、竹自体が持つ乳酸菌により発酵するが、破砕後に乳酸菌により分解、液化した生ごみ液肥1を添1加することにより、製品化の速度を速めると同時に微量の肥料分を保持する。 ・作物の茎の周りに被覆することにより、 雑草抑制と水分保持を両立する。被覆後すぐに水を撒くことにより、竹の繊維が1絡み合い、 表面が乾いても埃とならず、用土の流出を防ぐ。 ・マルチングとして使用後は、土にすき込むことにより土壌の保水性、保肥力を高め、柔軟な土壌に改良する。 ・県内での竹林整備に伴う間伐竹を原料として使用。
施工単価
適用する条件
■適用可能な範囲 ・草抜きなど、雑草処理された草の無い土壌。 ■適用できない範囲 ・雑草の生えた土壌。
残された課題と今後の開発計画
竹を原料としたマルチングや土壌改良材は、製造業者が少ないということもあり、認知度が低く、公共工事の資材として利用が少ないといった課題がある。県内では、里山に浸食する竹藪が竹害として大きな問題となっており、竹を原料や資材としての利活用が問題解決として求められている。TAKecoは、軽いため現場で扱い易く、天然素材としてのマルチングで仕上がりも綺麗であるといった利点から今後、公共工事への普及を促進し、竹害解決と環境美化の両立を図りたい。
施工実績
【県内公共工事 4件】 一般財団法人鳥取県観光事業団東郷湖羽合臨海公園(鳥取県立東郷湖羽合臨海公園(引地地区除く)造園保守業務) 一般財団法人鳥取県観光事業団中国庭園燕趙園(鳥取県立東郷湖羽合臨海公園造園保守業務(引地地区)) 一般財団法人鳥取県観光事業団東郷湖羽合臨海公園(鳥取県立東郷湖羽合臨海公園(引地地区除く)造園保守業務)
施工方法
・施工直後に水撒きが必要。 ・使用前の保管には、シート掛けなどの養生が必要。
添付資料
添付ファイル1
添付ファイル2
添付ファイル3
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一覧区分
新技術
登録番号
MA030225-74
登録年月日
2021/03/30
新技術名
歩車道境界SEブロック(エプロン一体型)防草タイプ
工種
材料及び製品
開発事業者名
日本ハイコン株式会社
担当部署
営業部
担当者
山下 修一
郵便番号
683-0854
住所
鳥取県米子市彦名町4500
電話番号
0859-29-0561
FAX番号
0859-29-4870
メールアドレス
s-yamashita@n-haikon.co.jp
ホームページ
対象分野
開発目的
開発体制
共同開発の会社名:シンレキ工業株式会社
活用効果
機能性:雑草の繁茂を抑止することにより、コンクリート製品および、アスファルト舗装の機能性が損なわれない。 安全性:雑草の繁茂を抑止することにより、道路使用者の安全性が向上。
特許・実用新案有無
他機関での評価・証明の有無
特徴
【長所】 ・従来製品と同形状(特殊な突起等を設けない)であるため、舗装工事時に製品際までの十分な転圧が可能となる。 ・車道と歩道両側の雑草の抑止ができる。 ・道路利用者の安全な往来が確保できる。 ・雑草を抑止することで、視認・視距性が確保できる。 ・除草作業の維持管理費を軽減できる。 ・コンクリート製品・アスファルト舗装の機能性が損なわれない。 【短所】 ・従来製品に雑草抑止機能を付加するため、製品単価はアップする。
概要
雑草は、コンクリートとアスファルト舗装の空隙部に飛来した植物の種子が入り込み、根を張る事で繁茂します。 雑草が繁茂することにより、次ような支障(問題点)が発生します。 ①通行車両から歩道、路肩の視認性を妨げる。 ②道路利用者の安全な通行の妨げとなる。 ③舗装のクラック等の要因となる。 ④雨水の排水機能を妨げる。 ⑤景観性を損ねる。 ⑥道路の維持管理費を増加させる。 雑草の繁茂を抑止する新技術として、防根材を配合したブチルゴム(ボーソーシール@)とエプロン一体型の歩車道境界ブロック(SEブロック)を組合わせた防草仕様の歩車道境界SEブロック(エプロン一体型)を開発した。 これまでは構造物の舗装側側面にブチルゴムを貼り付けて対応していたが、ブチルゴムが構造物より飛び出す形となり、製品際の転圧不足が懸念されることから、歩車道境界ブロックにブチルゴムを装着するスペース(切欠き)を設けることで舗装側側面をフラットにして製品際まで十分な転圧が出来るように改良を行った。 【ブチルゴム(ボーソーシール@)を装着することによる利点】 ・空隙の発生は、振動や材質の伸縮量の違いが原因であり、それに対してブチルゴムが追従し、空隙を防止する。 ・ブチルゴムには、防草剤が配合されており、雑草の繁茂を抑止する効果がある。また、防草剤は、地中や水中に 拡散しないため、近隣の環境に影響を与えないとともに、長期間(10年以上効果確認)にわたって効果が持続する。
施工単価
適用する条件
【適用可能な範囲】 従来型のエプロン一体型歩車道境界ブロックと同様(切下げ、カーブ区間部も含む)。 【適用できない範囲】 特になし
残された課題と今後の開発計画
道路側溝類などに幅広く製品展開を行い、維持管理費の削減および、アスファルト舗装の耐久性向上を図る。
施工実績
【県内公共工事 3件】 米子市(米子インター周辺工業用地整備に係る工業団地内幹線道路改良工事) 米子市(米子インター周辺工業用地整備に係る工業団地内補助幹線道路ほか1改良工事) 境港管理組合(外港竹内南地区貨客船ターミナル整備事業ふ頭用地舗装工事(6工区))
施工方法
添付資料
添付ファイル1
添付ファイル2
添付ファイル3
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